たばこ税増税について

職人犬井は、たばこを吸いません。だから、別にどっちでもいいのですが、何だか気持ちが悪いので一言書きます。

ナゼ政治家や官僚は、国民に負担をかける政策を行うときに「諸外国に比べて～」と、理由付けをするのでしょう？今回も、「日本のタバコは安いから」とのことです。これって、全く説得力に欠けると思うのは、職人だけでしょうか？子供がおもちゃを欲しがって「みんな持ってる」と言うのと、大差が無いように思います。

過去にたばこ税は、取り易い（あるいは取り易そうだ）という理由で、安易に増税されてきました。一方、最近の喫煙場所の減少は、愛煙家にとって、吸わない立場から見ても大変そうです。

国債をあまり大量に発行するのも問題ですが、必要な税金であればキチンとした説明も必要だと思います。

ではまた今度。

無料化について

いよいよ明日、民主党政権が発足します。党の掲げるマニフェストに「高速道路、原則無料化」とありますが、これについて。

職人は「無料化」には、あまり賛成ではありません。低額化や定額化が妥当ではないかと思っています。それはなぜか…。

人は、無料のものには「敬意を払わないから」です。

職人が身を置く建築業界では、設計施工（建設会社が設計も行う）の場合、設計無料が常態化していました。今でも多くのところはそのままです。このことが設計者の発言力を弱めてきました。会社組織の中では、お金を生まない部門は力が無くなってしまうのです。

また、設計無料と謳ってあることによってエンドユーザーは、本当に無料だと思ってしまう、というか信じてしまうのです。これは、コストがゼロ＝時間がゼロ。という錯覚を招いてしまい、ほとんどの方が設計などという行為は簡単なものだと思っています。

週末千円高速のおかげで、せっかく普及したＥＴＣですから、何らかの方法で高速料金は徴収すべきだと思います。

ではまた今度。

裁判員裁判、2例目

地元さいたまで、2例目の裁判員裁判です。ニュースの話題が続き、堅苦しくなりますが、今後、裁判員制度のニュースは、消えて行くでしょう。このタイミングで、ぜひ書いておきたいと思います。

職人は、この制度を「憲法違反」だと思っています。憲法に裁判に参加する義務は明記されておりません。それを、いつの間にか国民全体の議論もないまま制度化し、大きな負担を義務化し、呼出しに応じないと科料が課せられるというのは納得できません。

これまで裁判に関わってきたのは、当事者を除き裁判官、検察官、弁護士の職業を選択した人達です。そこへ呼び出し状一枚で、素人の参加を強制し「国民参加の裁判」であるという体裁を整えるのは、いかがなものでしょう。

また、評議における多数決についても裁判官の優位が認められています。加えて、裁判官と裁判員の日当は、何倍も違います。また守秘義務についても大きな差があります。つまり、裁判員は裁判全体の中では（職人からは）オマケにしか見えないのです。

裁判員制度は候補者に大きな負担をかけます。テレビを見ながら、「こんなヤツ、死刑でいいよ」と言うのとは訳が違います。　　　　　　仕事を休んで朝から来てみたら「抽選で外れたので、お帰り下さい」では、何しに来たんだ？になりかねません。

一刻も早く、法律の見直しを期待したいと思います。

ではまた今度。

成人年齢引き下げ、について

まず、どのような理由で「18歳に引き下げるのが適当」としたのか、法制審議会は説明すべきだと思います。

高校大学への進学率がアップし、一般的に人が社会へ出る年齢はますます高くなっています。中卒で働きに出るのが当たり前だった時代から比べると、何年遅くなっているでしょう。毎年報道される成人式のバカ騒ぎ、あれで大人と言えるでしょうか。

職人は、建築や介護の現場で20代半ばの人間と接する機会があります。サンプルが少なくほんの一握りの例にしか過ぎませんが、彼らに共通するのはモノを知らないという事です。社会慣習、言葉遣い、法律（ここで言う法律は仕事とは直接関係のない憲法、民法、労基法など）等々。とても社会人とは思えない言動が、度々見られます。

なぜ今、成人年齢引き下げなのでしょう。ここで「世界標準だから」というのは、ナシにしてもらいましょう。何でも、世界に合わせる必要は無いと思います。

ではまた今度。

お米よ、お前もか！

とうとう、主食であるお米にも偽装事件が起きました。

お土産や料亭での食事はタマのことですが、ご飯は毎日食べるものです。安心して食事もできません！

本来は、食べるためにお金を得る。というのが順序なのですが、お金を儲けるために食の安全をないがしろにするとは言語道断です。そのような心無い人が食品を扱っていた事はとても悲しいのですが、いったい監督官庁である農林水産省は96回も調査に行って何をしていたのでしょう？

先の「耐震強度偽装事件」の後建築基準法は改正されました。そしてそれを引き金に建設、不動産業界では倒産が相次いでいます。職人は去年から（ゴマメの歯ぎしりに過ぎませんが）警鐘を鳴らしておりました。

この国の行政は何をしているのでしょう？きちんとした対応を望みたいと思います。

ではまた今度。

硫化水素自殺について

この種の事件、最近とても多いです。

職人は自殺そのものを否定するつもりはありません。生きる事も死ぬ事も、最終的には当人の自由だと思います。ただ、この硫化水素自殺には一言もの申したい。

これは、とても周りに迷惑をかけます。あちこちで「隣家の人が被害」「付近住民が一時避難」等々、報道されています。

こうなると、もう犯罪です。警察には厳しい対応を求めたい。近隣の方々に対する傷害、周りの会社や店舗に対する威力業務妨害。で送検するなど、方法はあると思います。

年間の自殺者数を考えれば、いつ自分が巻き込まれても不思議はありません。

ではまた今度。

ルート1という選択

久々の更新です。たまには仕事の話をしましょう。

最近の設計の傾向です、構造設計においてルート1で進める物件が増えているような気がします。

極々かいつまんで説明すれば、構造計算には、ルート1からルート2、3とあるのですが、ルート1は計算を簡略にしたもの、ルート3はより詳細な検討を加えたものということになります。

現在の確認申請では適合判定の対象にならない為に、ルート1を選んでいる物件が多いように感じます。もし適合判定の対象になると、期間が長くなるのは事実です。それでも数ヶ月という単位です。

ルート1は計算が早い分、部材（柱や梁の太さ等）が太くなる傾向があります。詳細な数字はわかりませんが1～2割は大きくなると思われます。建物の骨格である、躯体に掛かる費用はだいたい全体の1/3位なので、トータルでの費用はかなりの物になります。

時間をとるか、費用をとるかは非常に難しい問題です。

最終的な判断をするのは、ユーザーである建築主なので、そういった事情をきちんと説明してくれる設計者、建築業者、ハウスメーカーであれば、信用に値すると考えます。

ではまた、今度。

書類作成の日々

ずいぶんサボッテいました。m(_ _)m

このところ、書類作成に追われています。

これはもちろん建築基準法の改正（改悪？）によるものです。このままでは、建築士ではなく「建築確認書類作成士」になってしまいます。

すでに一般紙やテレビのニュースなどでも取り上げられ始めていますが、建築確認の業務自体が停滞して、建築業界全体の仕事が進んで行かなくなっているのです。

少し専門的なことを書くと、4号物件（木造2階建て専用住宅等）は、行政や機関によって差はあるものの、書類の審査が進むようになり、こちらの作業の内容もつかめて来ました。しかしながら、それより規模の大きい物件、いわゆる適合判定を要するものに関しては、まだ先が見えない状況です。土地を抱えたマンションデベなどは、非常に困っています。

大規模物件での工事ミス、建材メーカーの試験偽装など、いやなニュースがポツリポツリと出てきます。これらは本当はあってはならない事だと思います。

しかし、その報道のタイミングに国土交通省の「本質から目をそらす」という意図を感じるのは、はたして職人だけでしょうか？

構造計算書偽装

また、こんな事件が起きてしまいました。

「建築士というのは、とんでもない奴らだ。今後ともチェックを厳重に行う」という姿勢を、国土交通省はどうしても見せたいようです。なぜか？

6月20日の建築基準法改正による、建設業界の停滞の責任を取りたくないから。と職人犬井は思います。ここ4ヶ月弱、新規のプロジェクトはほとんど進展していません。特に適合判定を要するものは、今後のスケジュールも確定できない状況です。だから、悪者＝建築士の構図を作りたいのだと思います。

もうひとつ忘れてならないのは、書類の辻褄を合わせて審査をクリアするだけなら、いくらでも可能だという事です。

本来は、図面や書類より現場の方が大事なはずです。当たり前ですがエンドユーザーは、図面等に価値を求めません。図面に現場の全てを表現するのは、無理な話です。だから、現場での監理が大事なのです。

住宅着工件数が激減というニュースが出た直後の、この発表に意図的なものを感じるのは職人だけでしょうか。

誰のための建築基準法改正か？

改正建築基準法が施行されてから、2ヶ月が経ちました。

この2ヶ月、新たに確認申請を出したという話を聞きません。

今日発売の「建築知識9月号」を読みました。条文の羅列だけではチンプンカンプンでしたが、改正の内容が整理されて少ーしわかり易くなりました。

一体、誰のための改正だったのでしょう？？？

建築の現場では設計図と違う物が作られることがしばしばあります。それは単なる間違いの場合もありますが、その多くは「実際建ててみたらイメージが違うので、もっとこうしたい」とか「急に事情が変わって、もう一部屋必要になったので間仕切を変更したい」とか、プラスの方向で行われるものでした。そして設計図と別に竣工図を作成して、現場での変更事項を反映するという流れがありました。

しかし改正された基準法では「変更したら申請を出し直してね」といって基本的に変更を認めていません。これはとても不合理な事です。職人のような建築士は、毎日間取りについて、屋根の勾配について、壁の仕上について…、考え続けています。その上向きのベクトルを無にするのが今回の改正です。

耐震偽装が事件になった時、ババを引いたのは多くのエンドユーザーだったと思います。そのエンドユーザーを保護するための改正だったはずなのに、何でこんな事になってしまったのでしょう？

今回の改正は、何も建物を強く良くという方向にはなっていないのです。ただ、手続きを複雑に書類を膨大にしているだけです。この時間的、金銭的な負担は最終的にはエンドユーザーがすることになります。実際、進行中の物件は時間的には大幅に遅れが出ていますし、新規のものは竣工引渡しの時期も不確定のままです。

一体、誰のための改正だったのでしょう？？？